相続とは

相続とは、亡くなられた方の財産上の権利や義務を、配偶者や子などの相続人が包括的に引き継ぐ手続きです。
預貯金、不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借入金、未払金、保証債務などのマイナスの財産も含まれるため、まずは財産内容を整理することが大切です。

不動産を相続した場合

不動産を相続した場合、まず登記名義、固定資産税評価額、利用状況、共有者の有無を確認します。
相続登記は義務化されているため、期限内に名義変更を行う必要があります。
空き家として保有するのか、売却するのか、賃貸に出すのかによって、税金、管理費用、修繕、売却時の特例など、確認すべき内容が変わります。

遺産分割協議

遺言書がない場合や、相続人全員で財産の分け方を決める場合には、遺産分割協議を行います。
不動産を誰が取得するのか、売却して分配するのか、共有にするのかを慎重に整理する必要があります。
相続人同士のトラブルを防ぐためには、生前に公正証書遺言を作成し、不動産や金融資産を誰にどのように承継させるのかを明確にしておくことが有効です。
遺言書があれば、相続発生後の手続きや分配方針が整理しやすくなります。万が一、相続人全員が内容に納得できない場合でも、その内容を前提に遺産分割協議を行うことで、話し合いの方向性を決めやすくなります。

相続登記

相続登記とは、亡くなられた方名義の不動産を、相続人名義へ変更する登記手続きです。
相続登記をしないままにしておくと、売却や担保設定ができないだけでなく、次の相続が発生した際に手続きが複雑になることがあります。

相続不動産の売却・管理

相続した不動産を利用しない場合、売却、賃貸、管理、解体などの選択肢があります。
故人が不動産を個人で管理していた場合、修繕積立金の不足、建物の維持管理不足、賃貸借契約書の未整備などが相続後に判明することがあります。
そのため、相続した直後に修繕対応、賃貸借契約の再作成、入居者対応、管理体制の見直しが必要になる場合があります。
また、相続時に空き家になっていた場合には、固定資産税や管理費用の負担が続くだけでなく、相続税評価や売却時の特例適用にも影響することがあります。早い段階で売却、賃貸、管理の方針を整理することが大切です。

ご相談から手続きまでの流れ